はじめに
住宅ローン利用者にとって、同じ日に「安心材料」と「不安材料」が飛び込んできました。
一つはホルムズ海峡開放。
もう一つは市場が織り込む政策金利1.75％というシナリオです。
一見すると関係のないニュースですが、どちらも将来の住宅ローン金利に影響する可能性があります。
紹介する記事
トランプ氏「ホルムズ開放」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO96935690W6A610C2MM8000/?n_cid=dsapp_share_ios
2年金利高止まり、「政策金利上げ半年1回・1.75%まで」想定：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL118ICTR10C26A6000000/?n_cid=dsapp_share_ios
超要約
① トランプ氏「ホルムズ開放」
米国とイランの停戦合意を受け、トランプ大統領はホルムズ海峡の開放を表明。原油供給への不安が後退し、世界経済や金融市場に安心感が広がった。
② 2年金利高止まり、「政策金利上げ半年1回・1.75%まで」想定
債券市場では日銀が今後も利上げを継続し、政策金利が最終的に1.75％程度まで上昇するとの見方が広がっている。そのため短期金利は高止まりし、将来の住宅ローン金利上昇も意識されている。
記事を読んで思ったこと
ホルムズ海峡開放は確かにプラス材料
ホルムズ海峡は日本のエネルギー輸入の生命線です。
もし封鎖されれば、
- 原油価格上昇
- ガソリン価格上昇
- 電気代上昇
- インフレ加速
という流れになります。
今回の停戦合意によって、このシナリオはかなり後退しました。市場も原油供給回復への期待から大きく上昇しています。
住宅ローン利用者にとっては素直に良いニュースです。
それでも市場は利上げを警戒している
ところが債券市場は別の景色を見ています。
市場参加者の一部は、
- 日銀は半年ごとに利上げ
- 最終的に政策金利1.5〜2.0％近辺
まで到達する可能性を織り込んでいます。
つまり、
「中東リスクが後退したから利上げも終わり」
とは考えていないのです。
背景には
- 賃金上昇
- 慢性的な人手不足
- 国内インフレの定着
があります。
家を買う側から見ると何が怖いのか
正直なところ、
ホルムズ海峡開放のニュースよりも、
「政策金利1.75％」
という数字の方が私にはインパクトがありました。
変動金利は政策金利に連動します。
もちろん銀行の金利がそのまま1.75％になるわけではありません。
ただ、金利は今がピークと思っていた人にとっては、
まだ上昇余地がある可能性を示しているからです。
金利について仮に5000万円を35年変動金利で借りている場合、金利が1％違うだけで総返済額は数百万円単位で変わります。
だから住宅購入を検討している人にとって、政策金利1.75％という数字は決して他人事ではありません。
今回の学び
住宅購入を検討していると、
良いニュースが出るたびに
「これで安心かな」
と思います。
しかし実際には、
- 中東情勢
- 原油価格
- 日銀政策
- 賃金上昇
など複数の要素が同時に動いています。
今回のホルムズ海峡開放は確かに安心材料です。
でも同時に市場は、
「日本の金利正常化はまだ終わらない」
とも考えている。
ちょうど私は現在マンション購入の最終判断を迫られています。
今回の記事を書きながら改めて感じたのは、「金利がどうなるか」ではなく、「金利が上がっても返せるか」を考えることの大切さでした。
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